<
MENU

利用規約

E&beOffice利用規約(以下「本規約」)は、株式会社Yarno&Co.(以下「当社」)が提供するバーチャルオフィスサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。申込者および会員は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。申込み完了時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語は、次のとおり定義します。

  • 「申込者」:本サービスの利用を希望し、当社所定の方法で申込みを行う者
  • 「会員」:申込み後、当社の審査を経て本サービスの利用が承認され、利用契約が成立した者
  • 「提供住所」:当社が会員に貸与する住所
  • 「郵便物等」:会員宛に提供住所へ到着した郵便物・宅配物その他これに準ずるもの
  • 「定期転送」:会員の選択したプランに従い、一定周期で郵便物等を転送すること
  • 「個別転送」:会員の依頼に基づき、定期転送とは別に郵便物等を転送すること
  • 「屋号等」:会員が提供住所で使用する商号・ショップ名・サービス名等の名称

第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、提供住所の貸与、郵便物等の受取・保管・転送、その他当社が別途定める付随サービスから構成されます。
  2. 提供住所の番地以下(ビル名・号室等)は、セキュリティおよび利用者保護の観点から、利用契約成立後に会員へ開示します。
  3. 提供住所は「沖縄県浦添市西原4丁目(ビル名+テナント号室表記)」です。

第3条(利用申込み・契約成立)

  1. 申込者は、本規約に同意し、当社所定の手続きにより申込みを行うものとします。
  2. 当社は、申込み内容に基づき審査を行い、承認した場合に利用契約が成立します。
  3. 申込者が虚偽の申告を行った場合、当社は承認の取消しまたは利用契約の解除ができるものとします。

第3条の2(承認拒絶事由)

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認しないことがあります。

  1. 申込み内容または提出書類に虚偽、誤記、記載漏れ、不備がある場合
  2. 本人確認手続が完了しない、または当社が本人確認を適切に行えないと判断した場合
  3. 利用目的が不明確、または本サービスの性質上不適切と当社は判断した場合
  4. 第12条に定める利用できない業種・用途に該当する場合、または該当するおそれがある場合
  5. 申込者または会員が反社会的勢力に該当する、または関係を有するおそれがある場合
  6. 過去に当社または他社のバーチャルオフィス等で規約違反・強制解約等の事実がある場合
  7. その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

当社は、承認しない理由を開示する義務を負いません。

第4条(本人確認)

  1. 申込者は、当社が求める本人確認書類を提出し、当社所定の本人確認手続に協力するものとします。
  2. 当社は、必要に応じて簡易書留等の方法により住所確認を行う場合があります。
  3. 本人確認手続が完了するまでの間、当社は本サービスの全部または一部の提供を留保または制限できるものとします。
  4. 当社は、法令遵守または本サービスの適正運営のために必要と判断した場合、会員に対して追加の本人確認書類の提出、利用目的の確認、登録情報の更新等を求めることがあります。
  5. 会員が前項の求めに合理的な期間内に応じない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除できるものとします。

第5条(利用料金・支払)

  1. 会員は、別途当社サイトに定める利用料金およびオプション料金を支払うものとします。
  2. 利用料金は前払いとし、支払期日までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供を停止できるものとします。
  3. 料金改定を行う場合、当社は事前に会員へ通知します。

第5条の2(本規約と個別案内等の優先順位)

  1. 本規約と当社サイト上の料金表・各種案内・個別の通知内容に差異がある場合は、特段の定めがない限り本規約が優先して適用されます。
  2. ただし、当社と会員の間で別途書面または電磁的方法により特約を定めた場合は、当該特約が本規約に優先して適用されます。

第6条(郵便物等の受取・保管・転送)

  1. 当社は、提供住所宛に到着した郵便物等を会員のために受領・保管します。
  2. 定期転送の頻度は、会員が選択したプラン(転送なし/月1回/週1回)に従います。
  3. 当社は、郵便物等のサイズ・厚み・重量・郵便種別に応じて、普通郵便・レターパック・宅配便等の最適な方法で転送します。
  4. 転送にかかる費用は実費精算とし、会員負担とします。
  5. 郵便物等が多数ある場合、当社は合理的な範囲でまとめて転送します。
  6. 当社は、郵便物等の内容を開封・確認しません(ただし、緊急または法令に基づく場合を除く)。
  7. 会員は、転送先住所その他当社に登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
  8. 転送先住所の誤登録、変更未届、または会員の指示不備等により郵便物等が不達・返戻となった場合、当社は責任を負いません。ただし当社の故意または重過失がある場合を除きます。
  9. 未登録の屋号等宛の郵便物、受取可否の判断が必要な郵便物、その他会員の指示を要する郵便物等について、当社は到着日から14日間を上限として保管します。
  10. 前項の保管期間内に会員からの指示がない場合、当社は当該郵便物等を差出人へ返送し、または当社の判断で適切な処理を行うことがあります。
  11. 利用契約の解約・終了後に提供住所へ到着した郵便物等について、当社は受領・保管・転送を行わず、原則として到着次第差出人へ返送します。

第6条の2(保管・返送に関する費用)

当社が以下の場合に郵便物等を差出人へ返送する際に発生する返送料およびその他必要費用は、会員の負担とします。
当社は当該費用を、デポジット残高から差し引く方法または別途請求する方法により精算できるものとします。

  • 第6条第9項に該当する場合
    未登録の屋号等宛の郵便物、受取可否の判断が必要な郵便物、その他会員の指示を要する郵便物等を、到着日から14日間を上限として保管する場合
  • 第6条第10項に該当する場合
    前項の保管期間内に会員から指示がないため、当社が当該郵便物等を差出人へ返送する場合
  • 第6条第11項に該当する場合
    利用契約の解約・終了後に提供住所へ到着した郵便物等を、当社が受領・保管・転送を行わず到着次第差出人へ返送する場合

第7条(デポジット(預り金))

  1. 会員は、転送費用の実費精算のため、当社が定めるデポジット(預り金)を事前に入金するものとします。
  2. 当社は、転送の都度、送料・必要手数料をデポジットから差し引きます。
  3. デポジット残高が当社所定の金額を下回った場合、会員は当社の請求に従い追加入金を行うものとします。
  4. 利用契約終了時、当社は未精算分を控除の上、デポジット残高を返金します。返金時の振込手数料の負担は当社サイトまたは別途通知に従うものとします。

第8条(個別転送)

  1. 会員は、当社所定の方法で個別転送を依頼できます。
  2. 個別転送には、当社が定める個別転送手数料および送料実費が発生します。

第9条(屋号等の登録)

  1. 会員は、提供住所で使用する屋号等を当社に登録するものとします。
  2. 屋号等の登録は5件まで無料とし、6件目以降は1件あたり月額990円(税込)の追加登録料が発生します。
  3. 未登録の屋号等宛に到着した郵便物等は、当社は受領を留保し、会員へ連絡の上、指示に従って処理します。一定期間内に指示がない場合、差出人へ返送することがあります。

第10条(受取できない郵便物等)

  1. 次の各号の郵便物等は、当社では受け取れません(差出人返送または受領留保の対象となります)。
    1. 本人限定郵便、特別送達、内容証明郵便その他受領時に本人確認・署名が必要なもの
    2. 代引き、クール便、危険物、大型荷物等、当社の管理・転送が困難なもの
    3. 法令または公序良俗に反する内容を含むと合理的に判断されるもの
  2. 前項に該当するか否かの判断は当社の裁量によります。

第11条(海外郵便物)

  1. 海外差出の郵便物等であっても、提供住所宛に通常配達されるものは受領します。
  2. ただし、関税立替が必要なもの、本人確認が必要な特殊便等は受領できない場合があります。
  3. 転送先は原則として日本国内に限ります。

第12条(利用できない業種・用途)

  1. 会員は、次の各号に該当する業種・活動・用途に本サービスを利用できません。
    1. 反社会的勢力に関係する営業・活動
    2. 無許可・無登録で行う法令違反の営業・活動
    3. 風俗営業、出会い系・アダルトコンテンツ、マルチ商法、ギャンブル、情報商材等、高リスクまたは当社が不適切と判断した営業・活動
    4. 政治活動、宗教活動、またはこれらに準ずる活動
    5. その他当社が運営上不適切と判断するもの
  2. 当社は、利用可否の最終判断を当社の裁量で行い、その理由を開示する義務を負いません。

第13条(会員の義務)

  1. 会員は、登録情報(氏名・住所・連絡先・屋号等)に変更があった場合、速やかに当社へ届け出るものとします。
  2. 会員は、提供住所の利用により第三者へ損害を与えた場合、自らの責任と費用で解決するものとします。

第14条(禁止事項)

会員は、次の行為をしてはなりません。

  1. 本規約・法令に違反する行為
  2. 提供住所を用いた虚偽表示、詐欺的行為、第三者を欺く行為
  3. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨げる行為
  5. その他当社が不適切と判断する行為

第15条(利用停止・契約解除)

  1. 会員が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部を停止、または利用契約を解除できます。
  2. 前項により生じた会員の損害について、当社は責任を負いません。

第16条(解約)

  1. 会員は、当社所定の方法により解約を申し出ることで、利用契約を終了できます。
  2. 解約時に違約金は発生しません。ただし未精算の利用料・送料等がある場合は精算後の解約となります。

第17条(免責・責任制限)

  1. 当社は、郵便物等の遅延、紛失、破損等について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、賠償範囲は会員が当社に支払った直近3か月分の利用料金を上限とします。

第18条(規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できます。
  2. 変更後の規約は当社サイト上に掲示した時点から効力を生じます。掲示後に会員が本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第19条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第20条(準拠法・管轄)

  1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、那覇地方裁判所または当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、施行日:2025年12月1日より施行します。

E&今なら初期費用無料キャンペーン実施中

入会金0円で利用可能

E&今なら初期費用無料キャンペーン実施中

沖縄で法人登記や
サテライトオフィス・
ワークスペースを
ご利用ならE&beOffice